2007年06月18日

精神障害が急増、300万人突破…07年版白書

政府は15日午前の閣議で、2007年版「障害者白書」を決定した。精神障害を持つ人の数は05年に約303万人となり、02年から約45万人増え、初めて300万人を超えたことがわかった。疾患別では、そううつ病などの「気分(感情)障害」が増加し、33・3%で最も多かった。

 高齢化に伴うアルツハイマー病の増加も精神障害の急増の原因になっている。

 精神障害を持つ人のうち、在宅(通院)は02年から44万人も増えて約268万人に、施設入所は1万人増えて約35万人になった。白書をまとめた内閣府は、「現代社会のストレスの増加や、心療内科の増加などで医療機関を受診しやすくなったからではないか」と見ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000003-yom-pol
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2007年06月15日

注意欠陥多動性障害(ADHD)

機能障害である軽度発達障害の1つ。
 理性で衝動を抑えることができず、注意散漫、落ち着きがないなどの特徴がある。周囲に障害と気付かれず、学校や職場で「怠け者」「努力不足」などの不当な評価を受けやすい。

 文部科学省の2002年調査では、軽度発達障害の可能性がある児童・生徒数は、全体の約6%と推定されている。
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4928/
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「虐待相談かながわ」がボランティア不足で存続の危機/伊勢原

子供たちの虐待に関する民間の電話相談「虐待相談かながわ」が、相談を受けるボランティアが不足して存続の危機に直面している。相談が設立から七年で約四倍に増えたものの、九人いた相談員が家庭の都合などで本年度から七人に減少。運営団体は六月から始まる電話相談員ボランティア養成講座への参加者集めに奔走している。

 運営するのは、伊勢原市内で活動するNPO法人(特定非営利活動法人)「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」(山田不二子理事長)。電話相談には、育児中の母親などから「子供をかわいく思えない」「子供が言うことを聞かないのでイライラしてたたいてしまう」などの声が全国から寄せられるという。相談件数は二〇〇一年度は十五件だったのに対し、〇六年度は六十三件に増えた。

 電話を受けるのは専門的な教育を受けたボランティアの相談員。臨床心理士らによる半年にわたる講座を受け、相談員のサポート役から活動を始める。

 その後も月二回の検討会で児童精神科医、ソーシャルワーカーなど専門家の意見を聞きながら、メンバーですべての電話の対応策を協議。必要に応じて、児童相談所などの公的機関への橋渡しもしてきた。

 電話相談員の養成講座への参加者は設立当初は五十〜六十人だったが毎年受講者が減少。ここ二年間は、それぞれ十数人が受講したものの、適任者が希望しないこともあって電話相談員としての採用はゼロ。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun07069/
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紛失公表のUSBメモリが自宅で見つかる - 埼玉のスクールカウンセラー

埼玉県内公立高校のスクールカウンセラーが、個人情報を含むUSBメモリを紛失した問題で、その後同職員宅で発見されたことがわかった。

同メモリには、カウンセリング内容が保存されており、3人分の個人情報が含まれていた。埼玉県では、紛失の報告を受け、再発防止のため県内のスクールカウンセラーや学校長に対して、データ持ち出しの原則禁止など、個人情報管理強化を指示していた。

その後USBメモリが同職員宅で25日に発見され、28日に同県生徒指導室長へ報告した。関連する生徒や保護者に対しても学校長経由で発見されたことを伝えたという。
http://www.security-next.com/006106.html
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被告の男に懲役21年求刑 園田競馬場殺人

尼崎市の園田競馬場で昨年一月、窓口案内係の女性=当時(34)=を殺害したとして、殺人罪などに問われた元警備員の被告(61)=伊丹市=の論告求刑公判が十三日、神戸地裁尼崎支部(渡辺壮裁判長)であった。検察側は「自己中心的な身勝手きわまりない犯行で、被告の刑事責任は重大」として、懲役二十一年を求刑した。最終弁論は七月四日。

 検察側は論告で「被告は犯行は認めているが反省の色がまったくない」と指摘。「三十四歳で生命を奪われた被害者や遺族の無念さは計り知れない」などと強調した。

 公判で被告弁護側は「被告は犯行当時の記憶がない」などと、心神耗弱による責任能力の欠如を主張した。

 しかし精神鑑定では「妄想性の人格障害はあるが、善悪を区別する能力はあった」とされた。

 起訴状などによると、被告は、一方的に好意を寄せていた女性が勤務先の上司と交際していると思い込み、二〇〇六年一月十七日朝、同競馬場の職員通用口で待ち伏せし、出勤してきた女性の背中などを包丁(刃渡り十六センチ)で四十カ所以上刺して死亡させた、とされる。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000383870.shtml
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心の病を理解し支え合い 来月、仙台にピアヘルパー事業所

合失調症やうつ病の人が、同じ精神障害のある人の生活をサポートするピアヘルパーの事業所「ピアサポートセンターそら」が7月、宮城県内で初めて仙台市に誕生する。ホームヘルパー資格を取った障害者らが介護や清掃などを行う。サービスを受ける側には障害を理解してもらえる安心感があり、介護する側には貴重な就労機会となる。スタッフは「障害者の自立と社会貢献につなげたい」と準備を急いでいる。

 日本労働者協同組合連合会センター事業団東北事業本部(青葉区)が組織するNPO法人ワーカーズコープ宮城事務所が開設する。

 東北事業本部が2006年に実施したピアヘルパー養成講座の修了生を中心に、障害者12人を含む17人が設立準備会を発足させた。現在は福祉施設などから簡単な仕事を受けたり、ボランティア活動を行ったりして技術向上と資金集めを図っている。

 事務所は泉区の市地下鉄黒松駅近くに構える。障害者が担い手の介護福祉事業所と、就労支援サービスを受ける事業所の両方の位置付けで、介護保険法と障害者自立支援法の適用を申請する。

 普段の業務としては、障害者と一般のスタッフが二人一組で障害者の在宅介護をする。病院の清掃作業も請け負う。さらに、介護予防教室や施設管理などの仕事も引き受けられるよう技術養成も行う。

 障害のあるスタッフの佐藤竜太さん(42)は「障害者にとって、就労は視野を広げる意味もある。活動を通じて働く機会と障害者への理解が広がればうれしい」と話す。

 障害者自立支援法は、就労支援を受ける障害者に一定の利用料負担を求める。「そら」で働く障害者も例外ではない。東北事業本部の高橋比呂志さん(47)は「障害者年金だけでは自活は難しい。利用料を払っても賃金が手元に残るよう収益を上げたい」と語る。
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/06/20070614t15051.htm
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2007年06月14日

道教委補正予算案 88小で「放課後教室」 いじめ対策、相談員増

道教委は十三日、道の二○○七年度補正予算案のうち教育関連分を発表した。当初予算と合わせた総額は前年度当初比4・7%減の四千七百四十五億千三百万円となった。

 主な事業としては、全道八十八のモデル小学校で実施する「放課後子ども教室」に五千八百万円を計上した。「学習アドバイザー」を放課後に配置し、児童に宿題を教えたりスポーツや文化活動を行うもので、小学三年生以下の留守家庭児童に限定した厚生労働省事業の「児童クラブ」と異なり、対象を限定しない。

 また来年度七高校で始まる「地域キャンパス校」で、同じ学区の大規模校からの遠隔授業を行うシステム整備などに千三百万円を盛り込んだ。

 特別支援教育の導入で教員各一人が増員された函館養護学校(函館市)、鷹栖養護学校(上川管内鷹栖町)、釧路養護学校(釧路市)から、小中高校に教員を派遣して支援するモデル事業(五百万円)も行う。

 道立学校全校に自動体外式除細動器(AED)を配備するため、未配備二百四十校分のリース料に千三百万円を充てる。小学校の英語教育には三千三百万円を盛り込み、中学校の外国語指導助手(ALT)を二十九のモデル校に派遣する。

 スクールカウンセラー十六人増員など、いじめ追加対策として三千二百万円、スキージャンプとスピードスケートの競技レベル向上のための振興策(六百万円)も盛り込んだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/32044.html
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イーライ・リリー、さらに900件のジプレキサ訴訟で和解

インディアナポリス(ダウ・ジョーンズ)米製薬大手のイーライ・リリー(NYSE:LLY)は12日、統合失調症治療薬「ジプレキサ」をめぐる製造物責任訴訟で新たに900件について和解したことを明らかにした。

 リリーは和解金額は公表しなかった。ただ、広報担当者のマー二・レモンズ氏は、それが同社の財務報告書に重大な影響を与えることはないとした。

 リリーは、ジプレキサをめぐる製造物責任訴訟でここ2年間で約2万8500件について和解した。2005年6月には、8000件について6億9000万ドルの支払いで和解した。2007年1月には、1万8000件以上の訴訟を5億ドルで和解した。

 訴えのほとんどは、ジプレキサが糖尿病、高血糖の副作用を引き起こし、医薬品表示(ラベル)がそうしたリスクを利用者に十分に警告することを怠ったとの主張が中心となっている。

 リリーは、4件のジプレキサ訴訟について7月9日に連邦地裁での審理に臨む予定だったが、レモンズ氏によると、これら案件は今回の和解に含まれている。

 リリーは依然として患者約750人からの訴訟に直面している。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBQE8826.html
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「「うつ病」その後」

十七日付本欄で、私がうつ病だと書いたら予想を超える反響があった。当事者やその家族らから十数件、知人を含めると、電話やメール・手紙などで三十件近くになった。
 当事者やその家族との対話を通して復職が大きな課題だと、あらためて認識した。

 ある女性は休職して二年がたつ。男性会社員は現在、精神的に辛いという。一度目の休職は短く、現在は復職して仕事量を減らしているが二度目の休職の決断で悩んでいる。別の会社員は、復職したものの「たっぷり休んだから」と休職前と変わらない業務量を与えられて再発。再び休職した。最もひどい例は、同僚が出した診断書を上司が一度握りつぶした、というもの。これには、さすがに鳥肌が立つほど憤った。

 うつ病は十分に心身を休めることが大切だ。たとえ一、二年休職したとしても、元気な人が休日を楽しむのとは訳が違う。辛い「病休」なのだ。復職の初めは、軽い仕事で短時間から。体調と相談して徐々に、仕事量や働く時間を増やすのが鉄則だと思う。

 中小・零細企業が多い県内では、うつ病になったらリストラされていないだろうか、と心配だ。生活基盤が崩れるだけでなく、病も深刻化しないか、と。だが、うつ病の患者さんを診てきた精神科の棚原一哉医師は言う。
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20070531e.html
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『ユング派の学校カウンセリング』の詳細

学校で書いた「作文」に、どのようなイメージを持たれているだろうか。ある人にとっては、得意分野であり、またある人にとっては、苦痛の種であったかもしれない。しかしいずれにせよ、学校での「作文指導」には、教師からの評価がつきまとう。「国語」の授業の一環としての作文は、どうしても文章の巧拙が評価されるだろう。教師が望ましいと思う価値観が押し付けられることすらあるかもしれない。

 本書で描かれる「作文」は、そのようなイメージと全く異なったものだ。子供たちは、作文によって自分の思い、感情を「表し」それが教師やカウンセラーに受容され、コメントを得ることによって、自分の感情を受け入れ、危機から立ち直りさえする。

 焦点となっているものは「良い作文」を書くことではなく、「子どもたちが感情、想像、そして思考の内なる世界を表現し、あるいは『取り組む』こと」「自分の内的世界についてもう一度考え直してみたり、難しい感情や苦痛に満ちた思いを徹底操作したり、あるいは変容したりする」ことなのである。まさに「書くこと」によるカウンセリングである。

 本書にはその豊富な事例が活き活きと引用されており、教師によって「評価される」作文が当然と考えている人にとっては、ここで行われている「作文指導」のあり方は衝撃的であろう。

 本書は主に、スクールカウンセラーに向けて書かれている。心理学の概念が注釈なしで使われているので、心理学を全く学んだことのない人には難しいと感じられるかもしれない。
http://www.janjan.jp/book_review/0706/0706036561/1.php
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061400076

毎月恒例行事となった、宮城県人会(中沢宏一会長)主催の「青葉祭り」が、十六日午前九時から午後五時まで、十七日午前九時から午後四時まで、同県人会会館(ファグンデス街152、リベルダーデ)で開催される。前回に引き続き、定番料理の「イカソース焼きそば」と評判の高いADESC(農協婦人部連合会)の有機野菜がおすすめ、と主催者。
 今月は、サンパウロ自閉症療育学級、青空学級(菊池義治会長)が、同祭に参加し、つきたてのお餅(おしるこ、きな粉餅)を販売する。
当日販売のほかに、お餅の予約もしている。予約は援協福祉部(11・3385・6606)
 また、「憩の園」と「こどものその」も会場で、フェスタ・ジュニ―ナを開催する。
 毎月定期的に行われている同祭りでは、ADESCによる手工芸品や加工品、大豆製品、果物などの販売が行われている。屋上では、カレーライス、イカてり焼きなどが多種用意され、サロン会場では、バザー、古本、古ビデオテープが販売される。
http://www.nikkeyshimbun.com.br/070613-64colonia.html
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16日に「過労死110番」=自殺、うつ病の相談急増

過労死弁護団全国連絡会議は16日、全国一斉の電話相談「過労死・過労自殺110
番」を実施する。1988年6月に第1回を実施して20年目。最近はうつ病など精
神疾患や自殺の相談が増えており、川人博弁護士は「失業率が減っているのに自殺は
減らず、高水準で安定してしまっている。この社会状況に危機感を覚える」と話す。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061400076
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発達障害 8歳の娘への思い 母が絵本

母親は福岡市東区に住む、はせがわあみさん(34)=ペンネーム。長女(8つ)が保育園に通っていたころ、集団から外れる姿をたびたび目にしていた。運動会でも競技に参加しない、芋掘りでも踊ったりする。友人に勧められ、専門家に相談したところアスペルガー症候群と診断された。

 なぜなのかと落ち込み、口を開こうとすると涙しか出ない状態が続いた。支えてくれたのは、保育園の先生や親たち。同じ子育てをする仲間として、同情ではなく同調してくれた。話すことで気持ちが楽になると、子どもの心も少しずつ見えてくる。「子どもが行動しないのには、しない理由がある」という専門家の助言も身に染みた。

 そんなある日、先生がある出来事を語ってくれた。みんなの輪に入らない娘に対し、友だちの女の子が「見ててね」と声を掛けて遊びだしたというのだ。無理やり引き入れるのではない。眺める娘もうれしそうだったという。「ありのままの娘を受け入れているからそんな言葉が出る。自分はこの子たちと比べてどれだけ娘の心に寄り添えているのか。ガーンと頭を殴られたようでした」

 たまたま新聞で見た出版社の絵本コンテストに、その逸話を文章にして応募した。それを機に、関連する保育園の親であるイラストレーターのたなかせいこさんが絵を描き、ほかの親も印刷を担当してくれた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20070613/20070613_001.shtml
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福岡県立大が不登校児ら総合的支援…学生派遣や教諭研修

福岡県立大(福岡県田川市、名和田新学長)は、不登校やひきこもりの児童・生徒や、保護者、教諭らを対象に支援事業を始める。学内に相談室を設けるほか、学生を家庭に派遣、不登校児らへの対応に悩む教諭への研修を実施するなど総合的に対応する。県は事業費として約1100万円を今年度当初予算案に計上した。

 各地の大学では、臨床心理士の教員らをスクールカウンセラーとして学校に派遣している。しかし、近年、発達障害で同級生とコミュニケーションがうまく取れないことや親からの虐待が不登校につながるなど原因が複雑化しており、カウンセリングだけでは十分対応できなくなっている。

 県立大には人間社会学部と看護学部があり、児童心理や学校保健、医療分野の専門教員がいることから、多様な支援が可能としている。

 9月ごろまでに大学内に相談室を設置。経験豊富な臨床心理士を雇用し、専門相談員として常駐させる。また、教育研修を受けた大学生をメンタルフレンドとして不登校児らの自宅に派遣して交流を図る。教授らは11人態勢を組み、教諭を対象とした研修会を開いたり、専門相談員に助言したりする。

 県立大の門田光司教授(学校ソーシャルワーク)は「不登校やひきこもりには多様な背景があり、学校現場の負担は大きくなっている。専門知識のある大学がかかわることで子どもたちだけでなく、周囲の大人もサポートする輪を作っていきたい」と話している。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07061354.htm
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産総研、脳機能発達に神経細胞内でのコレステロール合成促進の重要性を発見

独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】(以下「産総研」という)セルエンジニアリング研究部門【部門長 三宅 淳】小島 正己 主任研究員は、独立行政法人 科学技術振興機構(以下「JST」という)鈴木 辰吾 研究員と産総研 脳神経情報研究部門【部門長 岡本 治正】脳遺伝子研究グループ 清末 和之 主任研究員らとともに、神経細胞内において脳の成長因子によってコレステロール合成が促進される新しいメカニズムを発見した。

 今回の発見は、脳シナプスにおける神経伝達(図1)が発達していくためには、神経細胞内のコレステロール合成が促進されることが重要であり、その促進因子として脳の成長因子(BDNF)が働いていることを見いだしたものである。

 さまざまな脳疾患に共通する機能障害として神経伝達の変調や発達障害があり、コレステロール合成と神経伝達の関係の発見はこれら疾患の治療薬開発に新たな指針を与える可能性がある。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=162539&lindID=4
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地域ニュース(社会一般)

岡山県内のニートや引きこもりの経験者らがNPO(民間非営利団体)を設立し、悩みを抱える若者たちの自立支援活動をスタートさせた。今月初めにはNPO法人としての認証を県に申請。厚生労働省キャリア形成支援室は「支援される側が支援する側に回るケースはあるが、団体を立ち上げるのは珍しい」としている。

 団体は、心理カウンセラーらによるNPO法人「リスタート」(岡山市西古松)の支援を受けて引きこもり状態から社会復帰した河田純一代表(27)=岡山市津島南=が中心となり、「若者たちと同じ目線に立って支えたい」と4月に発足した。メンバーは31―23歳のアルバイトや学生など4人。うち河田代表ら3人がニートや引きこもりの経験者。

 団体名は「すたんど」。「立ち上がる(stand up)」と「ガソリンスタンドのような人が集まる場所になれば」との思いを込めて命名、河田代表方に事務局を設けた。

 「すたんど」は、若者の自立を目的に厚労省が「リスタート」に委託している地域若者サポートステーション事業の一部を受託。ニートらの自宅に出向いて悩みを聞いたり、週1回のフリートークに参加しており、多くの人たちとふれ合う場となるフリーマーケットなどのイベントも企画・運営している。
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/06/13/2007061309484077010.html
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2007年06月13日

2次報告要旨詳報 教育再生会議

教育再生会議の第2次報告「社会総がかりで教育再生を」-公教育再生に向けたさらなる1歩と「教育新時代」のための基

盤の再構築-の詳報は次の通り。

 1、学力向上にあらゆる手だてで取り組む-ゆとり教育見直しの具体策-

 提言1 授業時数10%増の具体策

 ○夏休み等の長期休業日の活用、2学期制の導入、朝の15分授業の実施、40分授業にして7時間目を設けるなど、教育委員会、学校の創意工夫を生かした弾力的な授業設定による授業時数増を図る。

 ○国は、学校週5日制を基本としつつ、教育委員会、学校の裁量で、必要に応じ、土曜日に授業(発展学習、補充学習、総合的な学習の時間など)を行えるようにする。

 提言2 すべての子供にとって分かりやすく、魅力ある授業にする

 ○国は、教科書を質量ともに充実させ、発展学習、補充学習を豊富に盛り込んだものにする。

 ○国は、国語教育の充実とともに、中・高等学校の英語の授業時数、単語数を増やし、小学校に英語教育を導入する。外国人講師の活用を拡大する。

 ○国は、各教科の到達目標を示し、学校はその到達目標を基準にして客観的に絶対評価を行う。

 ○「教育院(仮称)」構想の具体化に向けて総合大学を中心に、できることから着手するとともに、全体の構想についてさらに検討する。

 提言3 教員の質を高める、子供と向き合う時間を大幅に増やす

 ○教育委員会は、教員の大量退職期を迎えているこの時期に当たり、特別免許状の活用を促進し、2012年までに採用数の2割以上を目標とするなど、社会人、大学院修了者な

どを大量に教員に採用する。

 ○国、地方自治体は、教育界に良き人材を得るため、教員の処遇を充実しつつ、公立学校の教員給与の一律の優遇を見直し、教員評価を踏まえためりはりのある給与体系にし、頑張る教員を支援する。また、副校長、主幹らの配置など、教職員の加配措置を講ずる。

 提言4 学校が抱える課題に機動的に対処する

 ○教育委員会は、「学校問題解決支援チーム(仮称)」を設け、学校において、さまざまな課題を抱える子供への対処や保護者との意思疎通の問題等が生じている場合、関係機関の連携の下に問題解決に当たる。チームには、指導主事、法務教官、大学教員、弁護士、臨床心理士・精神科医、福祉司、警察官(OB)など専門家の参加を求める。

 ○国、教育委員会は、全国学力調査の結果を徹底的に検証する。教育委員会は、学力不振校に改善計画書を提出させ、その改善方針を受け、国、教育委員会は、予算、教員定数、人事面での特別の支援を行う。

 提言5 学校現場の創意工夫による取り組みを支援する

 ○国は、学級編成基準を大幅に弾力化し、実態に即した教員配置ができるようにする。

 ○教育委員会は独自の判断により、地域の実情に留意のうえ、児童生徒、保護者が各自の希望や個性・能力に応じて学校を選択できるようにし、児童生徒が多く集まる学校など特色の発揮に積極的な取り組みをする学校に、地域の実態や実績等に応じた予算配分をする。

 2、心と体-調和の取れた人間形成を目指す

 親子の確かなきずなをはぐくむ家庭教育や就学前の教育の役割は重要。子供の成長とともに親もともに学び、育児を通じて子供がいる喜びを感じるとともに、地域の子供を地域ぐるみではぐくむことが重要。

 提言1 すべての子供たちに高い規範意識を身につけさせる

 ○国は、徳育を従来の教科とは異なる新たな教科と位置づけ、充実させる。

 ・徳育は、点数での評価はしない

 ・教材については、多様な教科書と副教材をその機能に応じて使う。その際、ふるさと、日本、世界の偉人伝や古典などを通じ、他者や自然を尊ぶこと、芸術・文化・スポーツ活動を通じた感動などに十分配慮したものが使用されるようにする

 ・担当教員については、小学校では学級担任が指導することとし、中学校においても、専門の免許は設けず、学級担任が担当する

 提言2 さまざまな体験活動を通じ、子供たちの社会性、感性を養い、視野を広げる

 ・小学校で、1週間の集団宿泊体験や自然体験

 ・農林漁業体験活動を実施

 ・中学校で、1週間の職場体験活動を実施

 ・高等学校で、奉仕活動を必修化

 提言3 親の学びと子育てを応援する社会へ

 ○国、地方自治体は、父親の子育て参加への支援、訪問型の家庭教育支援や育児相談など、保護者を支援する施策を充実する。

 ○中学校・高等学校の家庭科などにおいて、生命や家族の大切さ、子育ての意義・楽しさを理解

する機会を拡充する。

 ○国、地方自治体は、幼児教育の将来の無償化について、歳入改革とあわせて財源、制度などの問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担を軽減し、幼児教育を振興する。

 提言4 地域ぐるみの教育再生に向けた拠点をつくる

 ○国は、本年4月からの「放課後子どもプラン」の実施状況を把握し、全国すべての小学校区での実施に向けて、地方自治体がより取り組みやすいものとする。

 ○国、地方自治体は、地域ボランティアと学校の連携を図るため、PTA、卒業生、地域の人々などが土曜の補充学習、部活動、施設管理など学校運営を支援する体制が全国の学校で整えられるよう支援する。

 提言5 社会総がかりでの教育再生のためのネットワークをつくる

 ○国、教育委員会は、校長や教育委員会指導主事等を対象に、地域や企業等との連携に関する研修や情報提供を充実させ、学校運営や授業改善に外部の人材やノウハウを活用するよう意識改革を促進する。また、放課後子どもプランや体験活動、キャリア教育、総合的な学習の時間の充実に向けて、商工会議所等の経済団体やNPOなどと協力し、学校、地域社会、企業等の連携を図るコーディネーターの養成・確保を促進する。

 3、地域、世界に貢献する大学・大学院の再生-徹底した大学・大学院改革-

 〈改革の視点〉

 ○イノベーションを生み出す世界トップレベルの教育研究拠点としての大学・大学院 例えば、今後10年

以内に、定評ある国際比較において、わが国の大学・大学院が、世界の上位10校以内を含め上位30校に少なくとも5校は入ることを目指す。

 〈今すぐ取り組むべき5つの改革〉

 提言1 大学教育の質の保証

 ○国は、大学が行う次のような教育の質の保証のための取り組みを強力に支援する。

 ・卒業認定を厳格にする制度の導入など、単位・進級・卒業認定厳格化の取り組みの強化

 ○大学は、学生による実効性ある授業評価の実施を促進する。

 ○国は、民間機関による試験などにより、学生の大学卒業程度の学力を認定する仕組みを検討する。

 ○国は、大学入試の多様化、弾力化のための措置をはじめとした抜本的な改革について検討する。その際、初等中等教育に与える影響なども考慮する(大学入学年齢の弾力化、国立大学の入試日分散・複数合格、大学入試センター試験の資格試験化や年複数回実施、高卒程度認定試験の在り方等)。

 ○国は、優秀で意欲ある学生に対する奨学金を拡充する。特に、経済的に恵まれない優秀な若者に高等教育への道を開くため、例えば国立大学における特別枠(学費免除)の設定、学費減免を行う私学に対する補助の拡充等を検討する。

 提言2 国際化・多様化を通じ、世界から優秀な学生が集まる大学にする

 ○国は、海外からの帰国生徒や海外からの留学生の要請に応えるとともに、若者の多様な体験の機会を充実させる観点から、大学・大学院における9月入学を大幅に促

進する。

 ○このため、国は、大学・大学院の4月入学原則を弾力化する(学校教育法施行規則の改正)。

 ○さらに、国は、海外からの帰国生徒や留学生の希望に応じられるよう、国立大学について、次期中期目標策定の際、ガイドラインを示し、9月入学を積極的に受け入れる大学・大学院を支援し、全国立大学での9月入学枠の設定を実現する。私立大学においても9月入学枠設定を促進する。9月入学枠を設定する大学について、運営費交付金、私学助成などにより支援措置を講ずる。

 ○大学・大学院は、世界水準の卓越した教育研究拠点を形成するため、教員の国際公募、任期制の大幅な拡大などにより、世界トップレベルの教員の採用を促進する。

 ○大学は、外国人教員比率の増や、女性教員の採用に努める。

 ○大学は、英語による授業や、英語のみで卒業可能な体系的教育プログラムを拡大する。

 ○国は、各大学や第3者機関による大学国際化に関する評価の充実・発展を図る。

 ○国は、新たな留学生政策を、教育政策のみならず、産業政策、外交政策を含めた国家戦略として再構築し、積極的に推進する。

 ○国は、戦略的・機動的な留学生政策のため有効活用する観点から国費留学生制度の改善を図るとともに、ODA予算の活用などにより、アジア諸国などからの優秀な留学生の受け入れを促進する。

 提言3 世界トップレベルの教育水準を目指す大学院教育の改革-「国際化」「個性化」「流動化」-

 ○研究者養成を行う大学院を中心に、学部3年修了時から大学院に進学する早期卒業制度を積極的に活用する。

 ○大学院に重点化した中核的大学は、自主的な選択により、国際公募による第1級の教員の採用と国内外問わず優秀な学生の獲得によって、世界各地の優れた外国人学生が在籍し、同一大学の同一分野出身の大学院生が最大多数とならない(最大限3割程度)多様性ある環境を目指す。

 提言4 国公私立大学の連携により、地方の大学教育を充実する

 ○国は、国公私を通じ複数の大学が大学院研究科等を共同設置できる仕組みを創設する。

 提言5 時代や社会の要請に応える国立大学のさらなる改革

 ○国は、次のような国立大学の自主的な取り組みを促進する。

 ・国立大学の学部の再編等

 ・国立大学の大胆な再編統合等

 ・十八歳人口の減少を踏まえた国立大学の学部入学定員の縮減

 ・一つの国立大学法人が複数大学を設置管理できる仕組みを作る

 4、「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方

 〈初等中等教育再生のための3つの具体策〉

 具体策1 必要なところに重点的な支援

 ○教育委員会は、予算面での校長の裁量・権限が拡大するよう、学校裁量予算を拡充する。

 ○国、教育委員会は、努力する学校、実績を示した学校に予算面でのインセンティブを与え、教育困難校に特別な支援を行う。

 ○国、教

育委員会は、地域ぐるみの教育再生への重点支援を行う。

 ○客観的な評価・データに基づき、学校の課題・取り組み・成果に応じた予算配分を行う。

 具体策2 めりはりある教員給与体系の実現

 ○国は、公立学校の教員給与の一律の優遇を見直し、教員評価を踏まえためりはりのある給与体系にし、教員を支援する。一律4%の教職調整額について、教員の勤務実態に合わせ支給率に差をつけるなど見直す。

 ○教育界に良き人材を得るため、国、地方自治体は、教員の処遇を充実する。また、学校の創意工夫を生かし、外部人材の登用を促進する。

 具体策3 地方における教育費の確保

 ○図書費、教材費、IT整備費など地方が支出している教育費が多いことを踏まえ、国は、都道府県・市町村ごとに教育費の状況を国民に分かりやすく情報提供するため、「公教育費マップ」を作成し、公表する。

 〈大学・大学院改革実現のための3つの具体策〉

 具体策1 競争的資金の拡充と効率的な配分

 ○競争的資金を拡充し、間接経費を充実する。

 ○研究と教育の両面における国公私を通じた競争的資金を拡充する。

 具体策2 大学による自助努力を可能とするシステム改革

 ○民間からの教育投資を促進するため、民間企業や個人などからの寄付金、共同研究費などに係る優遇税制の充実・強化などを検討する。

 ○大学による出資の対象範囲を拡大する(大学発ベンチ

ャーなど)。

 具体策3 国立大学法人運営費交付金の改革

 ○国立大学法人運営費交付金は、次期中期目標・計画(2010年度〜)に向け、各大学の努力と成果を踏まえたものとなるよう、新たな配分の在り方の具体的検討に着手する。

 ○運営費交付金の配分については(1)教育・研究面(2)大学改革等への取り組みの視点に基づく評価に基づき大幅な傾斜配分を実現する。

 第3次報告に向けての検討課題

 (1)学校、教育委員会の第3者評価制度

 (2)6-3-3-4制の在り方

 (3)「教育院(仮称)」構想

 (4)教育バウチャー制

 (5)学校の適正配置など、効率的な予算配分の在り方
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=15&pack=CN&storyid=20364
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posted by lulu at 22:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(旧)

坐禅(ざぜん)のすすめ

坐禅を科学的に分析したパイオニアといえば、東京大学医学部教授の笠松章と、東大医学部付属病院分院神経科医長の平井富雄である。平井は、精神病やノイローゼにかかった患者の診察である。

 1955年7月初めから9月の終わりまでの3カ月、笠松と平井は、修行年数20年以上になる曹洞宗の僧侶14名を対象に、坐禅をしているときにどういう脳波が出るかという実験を行う。そして、その研究成果は1960年に「坐禅の脳波学的研究」という論文で発表された。


体が柔らかなくないとできない結跏趺坐(けっかふざ、撮影:及川健二) 脳波の単位はヘルツでの表示。1ヘルツは「1秒間に1回の周波数・振動数」があることを指している。一般人が起きて日常生活を送っているときに出るのはベータ波で、波の振動は20〜30ヘルツ。目を閉じて平静な状態で出てくるのがアルファ波で8〜13ヘルツの波で、ベータ波よりゆっくりしている。アルファ波が出ているとき、人は心身共にリラックスした状態にあり、「癒しの脳波」といえる。そして、それよりも遅いのが4〜7ヘルツのシータ波で、中程度の睡眠の時に表れる。

 笠松・平井の実験では、僧侶に目を開けた状態で坐禅をやらせている。僧侶たちは坐禅を始めると数分でアルファ波が出てきて、時間が経つにつれ振動はゆっくりとしていしてき、中にはシータ波が出る僧侶もいた。比較として、坐禅をやったことのない人に同じように坐禅をやらせてみたが、ベータ波が出るだけであった。

 坐禅を長く実践すると、緊張を解きほぐし人々を癒すアルファ波が生じ、それ以上のリラックス効果を与えるシータ波が出る場合もある――ということを実験は示している。平井は、坐禅こそが神経症(ノイローゼ)など、心の病を癒す精神療法になると結論づけた。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070530/11625
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posted by lulu at 20:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(旧)

思春期不安 依存に拍車

ネット依存は、だれもが陥りやすい落とし穴だ。

 「ゲームが終わる時は、自分が死ぬ時だと思っていた」

 富山県に住む24歳の男性は、自宅に引きこもり、ネットゲームに浸っていた4年間を笑って振り返る。威圧的で自己中心的な父親への不信や反発もあって、中学で不登校になった。高校は2年で中退した。

 インターネット経由で、他の参加者と知り合い、仮想の世界で一緒に敵を倒したり、旅をしたりするネットゲームは、複数の仲間との共同作業になるため、テレビゲーム以上に複雑だ。料金も定額制だから、時間を気にすることはない。腕前が上がり、みんなの役に立てることが楽しかった。

 一方で、家の外に出られないことに焦っていた。「自分は何をしているんだ」。疲れてパソコンのスイッチを切る時、そんな考えが頭の中一杯に響く。それが怖くて、疲れ果てるまでとことんゲームをする。最大で27時間連続でゲームをしていたこともあった。

 父親は2年間、ゲームを共通の話題にした会話をひたすら続けた。「自分を受け入れ、理解しようとしてくれたことに感謝している」。男性は少しずつ心を開いた。2005年12月には、不登校児の相談や若者の就労支援に取り組むNPO法人教育研究所(横浜市)理事長の牟田武生さん(60)が運営する若者自立塾「宇奈月塾」(富山県黒部市)に入った。3か月の訓練を経て、現在は1人暮らし。得意のコンピューター技術を生かして設計事務所で働いている。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20070601us41.htm
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posted by lulu at 18:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(旧)

特別支援教育に反対 北教組大会 現場の声受け拒否せず

北教組は十二日開幕した定期大会で、発達障害や複数の障害がある子供にも対応できる学校体制を目指して本年度から始まった特別支援教育について、「文部科学省は新たな障害者をつくり出し、差別している」として反対する方針を示した。しかし、学校現場では「支援を必要としている子供がいる」として組合員も含めた取り組みが始まっており、北教組も拒否や非協力の戦術は打ち出していない。

 北教組は、特別支援教育の意義は認めつつ、「医学的にも未確立な注意欠陥多動性障害(ADHD)や学習障害(LD)の子供をあぶり出し、普通学級から排除しようとする文科省のやり方は世界の流れに逆行している」と批判。複数担任など教員増が抜本策だと主張する。

 制度の二○○七年度導入が確定した昨年秋、特別支援教育の各校のまとめ役として校内調整だけでなく関係諸機関や他校との連絡調整も行う「コーディネーター」について、北教組は「対外的な調整が業務の大半なので管理職が対応すべきだ」と道教委に申し入れ。道教委も「特定の教員だけに負担を強いるものではない」と回答した。

 この日の大会でも北教組は「コーディネーターは引き受けないことを基本とし、受ける場合は民主的に決定し、担当を固定せず職員全体で取り組む」方針をあらためて説明した。制度には反対しつつ、業務は拒否しない「主任制度」と似た対応となった。

 ただ、すでに組合員がコーディネーターを引き受けた学校も多く、道教委は「ほぼすべての学校で決定済み。北教組の妨害があったとは聞いていない」(特別支援教育課)状況だ。

 道央で特別支援教育に携わる五十代の組合員の男性教諭は「現実にLDなどで支援の必要な子供は増えており、現場の教員には何とかしなければという危機感がある。組合としてもむしろ何らかの手だてを打ち出すべきではないか」と話している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/31847.html
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posted by lulu at 17:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース(旧)